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家電リサイクル法について

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壊れて使えなくなってしまったパソコンやデジタルカメラなどの処分は、小さくてもごみの収集日に出すことができません。

冷蔵庫や洗濯機などの大型家電だけではなく、パソコンやデジタルカメラなどの小型家電も家電リサイクル法に基づいて処分する必要があるからです。

 

小型家電リサイクル法によって追加が決められた処分するにもお金がかかる対象家電は?

平成24年8月に定められ、平成25年4月1日から施行された小型家電リサイクル法は、パソコン、スマホ、携帯電話、デジタルカメラ、ウォークマンやCDプレイヤー、ゲーム機など数多くの小型家電が対象とされています。

これは、小型家電に使われている金、銀、鉄、銅などのベースメタルと希少な金属であるレアメタルを再利用する為です。

日本国内には不法投棄や違法な回収業者によって不適正処理されたことなどが原因で、適切に処分されず有害な物質が放置されている、有用な金属が廃棄処分されているという現状があり、約844億円分にも上る有用な金属が廃棄されているとも言われています。

その為、人体に悪影響のある有害な物質は適切に処分し、有用な金属類をリサイクルすること、廃棄物の量を削減し、最終処分場の負担を減らすことが小型家電リサイクル法の目的です。

小型家電の種類や処分の方法は各自治体によって違いますので、小型家電を処分する場合は、お住まいの地域の自治体のルールを調べる必要があります。

 

消費者が小型家電の処分する3つの方法

…製品を購入小売販売店や家電メーカーに引き取ってもらう、 便利屋に依頼する、自治体で回収してもらう

小型家電を処分する際には、最も費用がかからない方法で処分したいものですが、最近はパソコンやスマホダケデハナク、ゲーム機などにも個人情報が入っているので、安全な方法で処理する必要があります。

自治体で回収してもらう方法は、品目によっては無料で回収してもらえるので、最も安く処分できますが、パソコンなどに入っている情報は回収前に消去しておく必要があります。

自治体で回収した場合、回収されたパソコン1台1台が誰から回収されたパソコンかということを管理されていないので、情報が漏れてしまう恐れがあるからです。

一方、メーカー側が引き取った場合は、1台1台のパソコンが誰から回収されたパソコンであるかが管理されているので、安全性が高い処分方法です。

便利屋に依頼する場合は、国が認定した事業者であるかどうかを確認する必要があります。

違法に回収し、違法に不適正処理をする業者もいるので、注意が必要です。

 

【まとめ】

小型家電は、情報を消去してから小型家電リサイクル法に従って処分しましょう。

情報の消去を含めて引き受けてくれる業者もいますが、違法な業者もいるので、信頼のおける業者を選びましょう。

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